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コインベース(Coinbase)アジア圏にサービス拡大|ユニコーン企業が目指す世界一の取引所

海外の仮想通貨取引所といわれると、まっさきに思いつく名前がコインベース(Coinbase)です。

コインベースは公的機関であるNYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)から、仮想通貨の送金や取引サービスのライセンスを取得しており、顧客から集めた資産を運用するカストディアンとしても認可を受けています。

今回の記事では、コインベースの日本での事業展開や、将来性について解説していきたいと思います。

2019年中にコインベースが日本でのサービス開始予定

コインベース_日本での事業開始について

画像出典:https://www.coinbase.com/

2019年1月22日、米仮想通貨取引所コインベースは、現在機関投資家向けに公開している取引所サービスとカストディ業務を、アジア圏内の大口顧客に向けても提供開始することを発表しました。

また、アジア地域のサービス担当をしているKayvon Pirestani氏は、2018年10月に行われた日経アジアのインタビューで、金融庁の認可取得に動いていることも明らかにしています。

2019年中には認可を取得できると意気込んでおり、今年中には日本でもコインベースを利用できるようになるかもしれません

ちなみに、コインベースは日本にも支社を構えており、アジア事業を行うための拠点としてすでに稼働しています。

日本支社の代表を務めるのは、株式会社お金のデザインの元COOである北沢直氏です。

同社はAIが資産運用を行う、ロボットアドバイザー(ロボアド)のサービスを提供しています。

北沢氏は同社の顔としてだけでなく、日本におけるロボアド普及の第一線で活躍していた存在であっただけに、コインベースへの移籍は当時大きな話題を呼びました。

コインベースってどんな取引所?

コインベースとは?

コインベースはアメリカに拠点を構える仮想通貨取引所です。

非上場でありながら、評価額が10億円を超えているユニコーン企業でもあります。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)を運営する、「インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)」などの大手企業と提携しています。

日本からも、三菱UFJファイナンスが2016年に約10億5,000万円を出資しており、メガバンクも注目する将来性の高さを持っていることがわかります。

コインベースは、2018年から人材の獲得に特に力を入れています

2018年に新設したニューヨークオフィスには、「ニューヨーク証券取引所(NYSE)」、「バークレイズ(Barclays)」、「シティグループ(Citi)」など、歴史ある金融機関からヘッドハンティングを行い、優秀な人材を確保してきました。

従業員数はすでに500人を超えており、仮想通貨取引所としては非常に大きな規模で事業を展開しています。

強力なセキュリティが強み

コインベース_セキュリティ

冒頭でもお伝えしましたが、コインベースはニューヨークの金融の取り締まりを行う、NYDFSから認可を受けています

アメリカは日本と同様に、仮想通貨関連の取り締まりが非常に厳しいことでも有名です。

そのアメリカにおいて認可を受けることができた最大の要因は、コインベースが持つ強力なセキュリティにあります。

コインベースでは、自社で管理する仮想通貨の99%をコールドウォレットに保管しています

コールドウォレットとは、外部のネットワークと完全に遮断されているウォレットのことです。

外部からのアクセスができないため、ハッキングに強い点が特徴です。

さらに、残り1%の仮想通貨はすべて保険にかけられており、万が一ハッキングを受けた場合でも保険金が降りる仕組みになっています。

つまり、コインベースは100%ユーザーの安全が保障された取引所なのです

2019年現在、国内外でさまざまな取引所が運営されていますが、ここまで強力なセキュリティを備えている取引所は、ほかにありません。

金融庁の認可取得への課題

コインベースの認可取得への課題

コインベースには、ここまで確認したような強固なセキュリティがあります。

金融庁が認可のポイントとしている、ユーザー保護の基準は満たしているといえるでしょう。

認可取得の大きな課題は、アメリカで稼働するコインベースの取引所システムを、日本向けサービスにも使うことを、金融庁が認めるかどうかという点にあります。

見通しは不透明ですが、金融庁はコインベースを監視の完全な管理下におくために、日本向けサービスに使う取引所のシステムを、国内に設置することを求めるはずです

しかし、現在アメリカで稼働しているシステムを、日本でも同様に再現することは難しいとコインベース側は答えています。

日本でシステムの新設をしない場合、アメリカで稼働するシステムを日本向けサービスで使った場合でも透明性を保てることを、コインベースは金融庁に証明する必要があります。

金融庁の判断によりますが、こうした課題をどうクリアしていくかが、認可取得のポイントとなりそうです。

実現すれば、大きな利益が見込める日本市場を獲得でき、コインベースのアジアでの事業展開をさらに前進させることができます。

日本の仮想通貨ユーザーにとっても、信頼性の高い世界的な取引所を使うことができるというメリットがあり、国内市場に活気をあたえてくれることでしょう。

コインベース動向には、今後も要注目です。

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