SBI北尾社長がリップル社の役員に就任|事業展望や今後の抱負を語る

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、同社の3月期決算発表会でリップル社の役員に就任したことを発表しました。また、この発表ではリップル社に自身がもたらせるメリットや、今後のネットワーク拡大への意気込みなどを語っています。

SBIホールティングス北尾吉孝社長がリップル社役員に就任

SBIホールディングスはリップルのアジア支部でもある、SBI Ripple Asiaの親会社でもあります。また、国内外の為替一元化を目指したコンソーシアムでは事務局も務めるなど、日本の金融業界の顔ともいえる存在です。

北尾社長は今回のリップル社の役員就任と合わせて、「デジタルアセット版のSWIFT(従来の国際送金システム)を目指したい」と、意気込みを語っています。2019年に加盟企業が200社を超えたリップル社の「Ripple Net(リップルネット)」にも言及しており、自身の人脈やネットワークを駆使して、加盟数を1万社まで伸ばしていきたいと答えています。

また、北尾社長はリップルのシステム内通貨であるXRPが、広範囲にいかに普及するかが重要であると答えています。それに伴って、現在アメリカで起こっているリップルが証券であるかどうかという問題に関して、SEC(証券取引委員会)が答えを出していない現状を指摘。SEC側もすでにリップルが、証券であるといえないスケールになっていると考えているのではないかと述べています。

リップルは証券なのか?

これまでにSEC委員長のクレイトン氏は、ビットコインとイーサリアムは証券に該当しないと見解を示しています。また、先日SECは証券に該当するかどうかの目安を示した、非公式のガイダンスを発表しています。

ざっくりいうと、開発・運営がしっかりと行われている中身のあるプロジェクトであり、投資によるリターンを目指したものではないことが、証券かどうかを決める重要なポイントであるとガイダンスには記載されています。

こうした点を踏まえると、ビットコインとイーサリアムのようプロジェクトの内容が伴っているリップルは、証券に該当する可能性は低いことがわかります

リップル(XRP)とは?あらためておさらい

リップルは、銀行間の国際送金を円滑にすることを目的として発行された仮想通貨です。正確にいうと、Ripple(リップル)はシステムおよび企業の名前であり、そのシステム内で利用する通貨をXRP(エックスアールピー)と呼びます。一般的には、XRPのこともリップルと呼ぶことが多くなっています。

2019年4月時点では、ビットコインとイーサリアムについで仮想通貨全体の時価総額ランキングで3位となっています。

リップルの特徴その① 高速送金と割安な手数料

リップルのもっとも大きな特徴は、送金速度の速さと手数料の安さです。1件あたりの送金時間は、わずか4秒というとてつもないスピードどで送金が行われます。また、送金手数料も格安で、1件あたり数十円の手数料で送金が可能です。

従来の国際送金は、手数料だけで2,000円〜6,000円もかかっていました。また、最低2日から長ければ5日ほどと、送金から着金までにかかる時間も問題点として挙げられていました。

リップルは独自のこの特徴を活かすことで、こうした国際送金の問題解決を目指しています。

リップルの特徴その② 高い処理能力

ビットコインをはじめとした仮想通貨全体の課題として、取引量が増えてくることによる送金の遅延や手数料の高騰、いわゆるスケーラビリティ問題がありました。たとえば、2017年の年末頃であれば、ビットコインの送金手数料は2,000円以上もかかっていました。また、この時期には着金までにも1日以上かかっています。

この点に関してもリップルは優れており、1秒間に1,500件もの取引を処理することができます。これによって、送金の詰まりや手数料の高騰もほとんど発生しません。実際に従来の国際送金をリップルに置き換えるとすれば、世界中のたくさんの取引を処理する必要があります。ほかの仮想通貨ではこうした問題に対処するのが難しいですが、リップルであれば問題なく処理することが可能です。

リップル特徴その③ 中央集権的な仮想通貨

世界で初めて誕生した仮想通貨は、ビットコインです。ビットコインには権力が1カ所に集中しない「非中央集権的」という理念があります。そのため、運営のための意思決定もコミュニティ全体で行います。もしコミュニティ内で意見の対立や揉め事が起こってしまうと、意思決定に時間がかかりスムーズな運営ができない場合があります。

いっぽうで、リップルは「中央集権的」な仮想通貨として有名です。発行から広報活動、関連する意思決定も含めてすべてをリップル社が行います。意思決定が自社内で完結するので、スムーズな運営が可能です。

また、仮想通貨の取引記録も、リップル社が選定した企業だけがつけることができます。ビットコインのように難しい計算をたくさんする必要もないため、多くの取引を処理することができ、結果として高い処理能力や高速送金を実現することができます。

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