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仮想通貨が投機から流通通貨に変わる時

2017年の年末から2018年の年初にかけて、仮想通貨は大きな盛り上がりを見せました。

しかし、仮想通貨を購入する人の多くは、投機目的で購入しています。日常生活の決済で使っている人は、現時点ではほとんどいません。

そこで今回の記事では、私たちが将来的に仮想通貨を使うようになるのか、なるとすれば具体的にいつ頃になるのかを、政府や企業の動きにスポットをあてながら、検証していきたいと思います。

政府や企業が仮想通貨に注目する理由

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私たちが投機として仮想通貨を購入する一方で、政府や企業は仮想通貨に関連した技術開発に積極的に取り組んでいます

また、その可能性に大きな期待を寄せている要人たちの発言も、2018年に入ってからは、特に多く聞かれるようになりました。

その例として、SNSサービスTwitter(ツイッター)のCEOであるJack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏の発言を見てみましょう。

同氏は、2018年3月に行われたイギリスの情報メディアThe Times(ザ・タイムズ)のインタビューで、「ビットコインが世界で唯一の通貨になる」と述べています。

Twitterのユーザー数は全世界で3億人以上に登り、Facebook(フェイスブック)やInstagram(インスタグラム)と同様、現代では社会情勢にも大きな影響を与えるサービスの1つです。

そのCEOでもある同氏のこの発言は、ビットコインをはじめとした仮想通貨の持つ潜在的な可能性が、「社会を大きく変える力を持っている」ということを示しています。

また、同氏はこのインタビューで、「おそらく10年か、それよりも短期間で、それが実現する」とも述べています。

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中国政府の動き

2017年4月に、中国政府は国の中枢機能を担う国家級新区として、「雄安新区(Xiongan)」を設立することを発表しています。

雄安新区は、スマートシティ、5G、ビッグデータ、AI、IoTなどの先端技術を取り入れ、中国の新たなイノベーションの拠点となることが計画されています。

そしてこの雄安新区では、政府の公的業務の効率化や、公共サービスの信頼性向上のために、ブロックチェーンが導入される予定です。ブロックチェーンは仮想通貨を支える、大切なテクノロジーの1つです。

中国政府は雄安新区におけるブロックチェーン導入のため、2018年7月にアメリカのコンサルティング企業であるConsenSys(コンセンシス)と、研究開発のための提携を結んでいます。

他国に対して閉鎖的なスタンスを取ることが多い中国政府が、こうした対応を取ることは、極めて珍しい事例と言えるでしょう。それだけブロックチェーンの導入に、国をあげて力を入れているということです。

こうした中国政府の取り組みからもわかるように、仮想通貨に関連したテクノロジーは、国家を支える新たな仕組みとして機能することが期待されています。

ITバブルと仮想通貨

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仮想通貨の市場は、ITバブルとよく比較されます。1990年代末に起こったITバブルでは、期待感だけで関連銘柄が異常なまでに値上がりしました。

その後、実体を伴わない不釣り合いな価格は急速に暴落し、バブルは一気にその終わりを迎えました。これは現在の仮想通貨市場と、非常によく似ています。

そして2018年現在、ITの技術は私たちの暮らしを支え、生活に欠かせない存在となっています。

アメリカのIT企業であるApple(アップル)が、世界初の時価総額100兆円企業となったことは、まさにそれを象徴しています。

気づけば多くの人が仮想通貨を使っている時代に

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パソコンでインターネットを使うようになってから、私たちはさまざまな情報にアクセスできるようになりました。

そしてスマートフォンが誕生しました。私たちが気づかない内に、IT技術は自然と広まり、今では多くの人がその技術を使い生活しています。

もし、仮想通貨がIT技術と同じ道をたどるのであれば、気づいた時には多くの人が、その技術を日常生活で使っていることになるでしょう。

実際に、2018年10月に国内企業のSBIホールディングスが、モバイル端末向け送金アプリのMoneyTap(マネータップ)をリリースしています。24時間365日、いつでも好きな時に送金ができ、手数料は少額であれば無料で使うことができます。

このMoneyTapには、Ripple(リップル)という仮想通貨のテクノロジーが使われています。すでに私たちが気づかない内に、仮想通貨は生活に根付きつつあるのです。

こうした点を踏まえると、私たちが仮想通貨を使うようになるのは、そう遠い未来ではないかもしれません。Jack Dorsey氏の予測通り、もしかしたら10年かそれよりも短期間で、実現するかもしれませんね。

みなさんも今後の仮想通貨の動向に、ぜひ注目してみてください。

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