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STO(Security Token Offering)とは?ICOに変わる新たな資金調達の概要を解説

ICOに変わる新たな資金調達の手段として、STOが注目を集めています。

この記事では、STOの概要や仕組み、なぜSTOに注目が集まっているかについて解説しています。

STO(Security Token Offering)とは?

STOとは?
STO(Security Token Offering)はセキュリティトークンを発行・販売し、事業を行うための資金を集める、資金調達方法のことです。

セキュリティトークンとは、証券法に準拠して発行されるトークンのことです。

通常のトークンとは違い、発行時から証券として発行される点が特徴です

ICO(Initial Coin Offering)との違い

STOとICOとの違い

通常、トークンを発行・販売し資金調達を行う手法は、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれています。

ICOで発行される仮想通貨は、ユーティリティトークンと呼ばれるものです。

ユーティリティという名前の通り、投機としての機能だけでなく、企業が行うプロジェクトで、サービスと連動して利用できる点が特徴です。

両者には、「証券として発行するか、通常のトークンとして発行するか」という、発行目的に明確な違いがあります。

STOが注目を集めている理由

近年このSTOが、ICOに変わる新たな資金調達の手段として、注目を集めています。

2018年の仮想通貨市場では、仮想通貨が証券に該当するのかどうかという議論が起こりました。

実際に現在仮想通貨の時価総額で2位につける、XRPの発行元であるRipple Inc.に対して、証券であるかどうかを問う集団訴訟が起こされています。

SEC(米国証券取引委員会)の見解

SECの見解

画像出展:https://www.sec.gov/

この問題に対して、米国で仮想通貨に関連した取り締まりを行うSEC(米国証券取引委員会)は、「仮想通貨は証券には該当しないが、ICOで発行されたトークンは、証券に該当する可能性が高い」という公式の見解を出しています。

もしICOで発行されたトークンが証券に該当する場合、ほとんどのトークンは証券を発行するための、正式な手順を踏んでいないことになります。

その場合、ICOで発行されたトークン自体が、違法に発行されたとみなされてしまい、存在そのものが危ぶまれる事態となります。

ICOよりもSTOの方が規制に準拠している

こうしたSECの見解を踏まえると、現時点においてはICOでユーティリティトークンを発行するよりも、STOでセキュリティトークンを発行するほうが、規制に準拠した正当なトークンの発行方法であるということができます。

従来のICOは、いわゆる規制の境目のグレーゾーンで行われていたようなものでした。

トークン自体も難しい知識がなくても発行できることから、詐欺も多く、まったく中身のないプロジェクトも中にはあったのです。

こういったことから、アメリカや中国ではICOそのものが禁止されています。

しかし、STOであれば規制に準拠した資金調達方法として、一般に向けて合法的に行うことができます

これが、現在STOに注目が集まっている理由となっているのです。

STOでの資金調達が仮想通貨の主流となる

STOが主流となる
ここまで見てきたように、仮想通貨におけるSTOは、規制に準拠した資金調達方法として、現在注目されています。

こうしたことからも、今後の仮想通貨のプロジェクトは、ICOに代わってSTOが主流になると考えられます。

実際に、STOを行うためのプラットフォームもすでに開発されています。

たとえば、Polymathというプロジェクトでは、専用のトークンを利用することで、プラットフォーム上でSTOを行うことが可能です。

ICO用のプラットフォームは、海外ではCryptonomosや、国内では仮想通貨取引所のZaifが手掛けるCOMSAなどが有名です。

これらと同様に、今後はこうしたSTO用のプラットフォームも、徐々に増えていくことが予想されます

信頼性と認知度の向上が課題

STOの課題
STOはICOと比較してもクリアしなければいけない基準が多く、より信頼性の高いプロジェクトが行われることは間違いないでしょう。

それでもなお、仮想通貨に対する一般的なイメージは、「怖い」「危険」といったものが多く、あまりよくありません。

市場を成長させるためには、こうしたイメージを持っている、個人投資家が参加することが非常に大切なポイントとなります。

金融業界ではすでに、こうした個人投資家に向けたサービスが提供されています。

たとえば、少額でも株を購入できるスマホ証券の「One Tap BUY」や、お金のデザインが提供するロボアドが資産運用を行う「THEO」などが、その代表例としてあげられます。

こうしたサービスは、今まで資産運用に関心がなかった層や、資金面で参加をためらっていた層に向けて提供されています。

こういった点からも、STOのさらなる信頼性の向上と、その存在の認知度の向上が、今後の普及の鍵となるのではないでしょうか

それが実現できれば、多くの人がSTOに参加して資産運用を行うような時代がくるかもしれませんね。

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